新型コロナウイルスによる影響で、各業界様々な影響を受けている状況です。
各業界コロナによってどれくらいの悪影響を被っているのかを、ランク付けし一覧化致しました。
※ランク数値が高いほど、悪影響（売上減少、利益減少）が大きい。
ランク5：影響度甚大。業界存続の危機レベル。
ランク4：影響度大。多くの企業が存続の危機に瀕する。
ランク3：影響度普通。打撃を受ける企業、恩恵を受ける企業が玉石混交。
ランク2：影響は多少あり。多くの企業が支障はなし。
ランク1：影響は軽微。むしろ追い風。
※悪影響とは売上減少、または利益減少を指します。
以下、各業界の影響度についてランク順に掲載しております。
Contents
娯楽・レジャー 4.75
企業の存続が危ぶまれるレベルの影響度。緊急事態宣言発令以降、外出自粛の影響を正面から受けている業界。
宣言解除後も当面自粛の流れが続くと予想されます。娯楽やレジャーは国からの補償も受けにくい業界なので、厳しい状況が続きます。
旅行 5
外出自粛のため、客足は確実に遠のいています。旅行会社はもちろん、法人個人のツアーや土産ショップ、レンタルショップなども影響を受けています。
航空会社や新幹線、民間運営の鉄道も大幅な収益減。
ホテル・民泊 5
一部のホテルはコロナの患者受入場所として借り上げによる収益で何とか経営できそうなものの、高級ホテルや、中堅以下の零細経営のホテルは影響が甚大です。
レジャー施設 5
閉鎖、自粛を余儀なくされているのでもちろん影響は甚大です。
ホテルや民泊のように隔離施設としての利用も難しいため、経営はかなり厳しいと予想されます。
スポーツクラブ 5
コロナウイルス感染初期から、クラスターを出してしまったことから営業自粛がいち早く行われた業界です。
影響は甚大、すでに個人経営のジムはいくつか閉店まで追い込まれているようです。
ゴルフ場 5
濃厚接触をさけるため、ゴルフのコンペ等も自粛で影響大。
直近、石田純一さんがコロナに罹患していたにも関わらずゴルフ場を訪れていたことも大きな話題となり、ますます逆風に。
カラオケ 5
新型コロナウイルスは飛沫感染が主なので、温床となるカラオケは閉鎖確実で影響甚大。
映画 5
有名タイトル公開が次々に延期になるなど、コロナのクラスターを生み出さないよう営業自粛。
緊急事態宣言が終わっても、ソーシャルディスタンスを考慮し一席ずつ空けて座って上映などの工夫が求められそうです。
玩具・ ゲーム 3
大型ショッピングモール閉鎖などで売上が微減の会社もあるものの、オンラインショッピングで売上を維持。
小学校等の閉鎖により、子供の在宅時間が伸びたことにより需要は増加。
物流・運送 4.60
大きなトレンドとしては大口系の物流は減少、小口系の物流は増加。
物流運送でコロナの影響で流通増加した品目は代表的なもので、一般向け加工食品、市販用の冷凍食品、消毒薬、医療機器、紙製品などが増加。
一方で、住設機器、自動車関連部品、中国からの電子部品やアパレル関連、建築資材などは大幅に減少。
課題として挙げられるのは小口系の物流増加に伴う人材不足。
客足の減少したタクシー業界等と連携して物流を止めない努力を実施する企業も。
運送 5
大口配送の減少、小口配送の増加による人材配置の最適化が遅れており、各所で慢性的な人材不足が課題。
また業務特性上テレワークもできないためコロナへの対策も不十分。売上への影響もさながら現場の崩壊リスクが高い。
航空 5
影響は甚大。客員輸送はもちろんのこと、航空輸送にも影響はあり。
鉄道 5
影響は甚大。緊急事態宣言に伴い、利用者は大幅減。
海運 5
影響は甚大。3月は世界のコンテナ船輸送力の11％が運休との報道も。
新型コロナの世界的大流行は医薬品と生活必需品を除くほとんどの業界に深刻な影響を与えています。
倉庫・運輸 3
大口系の品目が減少、小口系の品目が増加。小口が増加のため減収見込み。
代表的な品目は消毒薬、医療機器、紙製品の取り扱いが増加。中国からの輸入貨物全般、コンテナなどが減少。
飲食 4.57
企業の存続が危ぶまれるレベルの影響度。緊急事態宣言発令以降、外出自粛の影響を正面から受けている業界。
宣言解除後も当面自粛の流れが続くと予想されるので、厳しい状況が続きます。
Uber Eatsや出前館など宅配サービスを使って存続を試みる工夫が見られます。
飲食 5
外出自粛のため、客足が確実に遠のいており存続の危機。特に個人経営の事業者は大打撃。
カフェ 5
外出自粛のため、客足が確実に遠のいており存続の危機。特に個人経営の事業者は大打撃。
大手スターバックスやドトールなども休業するなど、自粛ムードが全盛の中どこまで残存キャッシュで耐えれるかが勝負の分かれ目。
ファミレス 4
外出自粛のため、客足が確実に遠のいている状態。都内の大手ファミレスは基本的に営業自粛状態。
ファミレスは大手が多いためキャッシュが尽きない限りは耐えられるか、有期雇用（アルバイト）の方はリストラ可能性大。
ファーストフード 4
外出自粛のため、客足が確実に遠のいている状態。都内の大手ファミレスは基本的に営業自粛状態。
ファミレスは大手が多いためキャッシュが尽きない限りは耐えられるか、有期雇用（アルバイト）の方はリストラ可能性大。
寿司 5
影響度甚大。カウンター越しの接客のため、宣言解除後も再開には時間がかかる見通し。
居酒屋 5
外出自粛のため、客足が確実に遠のいている状態。個人経営の事業者は大打撃。
有期雇用（アルバイト）の方はリストラ可能性大。
中食 5
外出自粛のため、客足が確実に遠のいている状態。個人経営の事業者は大打撃。
有期雇用（アルバイト）の方はリストラ可能性大。
小売・卸 4.38
影響は甚大。小売や卸の業界では減収・減益の企業が多数。
一方で、スーパーやコンビニ・ドラッグストアは好調。また、食料品流通系の小売・卸は前期比1.1%プラス。
参考：新型コロナウイルス／「マイナスの影響」小売66.9％、卸72.5％
小売 5
緊急事態宣言以降、大打撃。減収・減益。
卸売 5
緊急事態宣言以降、大打撃。減収・減益。
総合商社 4
資源価格の大幅下落により巨額の赤字を出した丸紅を筆頭に資源関連に比重を置く総合商社への影響は甚大。
一方で衣料品などの「非資源」を幅広く強化していた伊藤忠商事などは壊滅的影響は回避。
各社のポートフォリオの比重によって、より影響を被る企業とそうでない企業が二極化する見通し。
専門商社 4
一部好調な品目（生活関連）を扱う商社以外の影響度は甚大。
特にコロナの影響で流通が減少した品目を主力として扱う商社は減収・減益は必至。
百貨店 5
緊急事態宣言以降営業停止のため被害は甚大。5/6以降も自粛が続くため、2020年は試練の年になる見通し。
スーパー 3
影響は普通。保存食や生活用品の買いだめ、飲食店閉鎖に伴う自炊の増加など売上はプラス。
一方で緊急事態宣言に伴い、大手スーパーなどは休業を決定。
コンビニ 2
影響は小さい。保存食や生活用品の買いだめ、飲食店閉鎖に伴うコンビニ弁当等の購入は増加。
一部コロナ感染防止のためのオペレーション改革が求められたものの、各社スムーズに実施できている様子。
出典：セブンイレブン／「感染防止策」間仕切り設置、レジ待ち間隔確保
ドラッグストア 2
需要大幅増により、増収増益。一方で来店者数の増加によるトラブルも頻発しており、現場では一概に手放しでは喜べない状況。
家電量販店 5
外出自粛による影響大きい。休業決定の事業者も多い。
ホームセンター 5
外出自粛による影響大きい。休業決定の事業者も多い。
ディスカウント 5
外出自粛による影響大きい。休業決定の事業者も多い。
100円ショップ 5
外出自粛による影響大きい。休業決定の事業者も多い。
書店 5
外出自粛による影響大きい。
スポーツ用品店 5
外出自粛による影響大きい。休業決定の事業者も多い。
リサイクル 5
外出自粛による影響大きい。休業決定の事業者も多い。
カー用品店 5
外出自粛による影響大きい。休業決定の事業者も多い。
サービス 4.38
サービス業もオフラインを中心に展開している事業者への影響は甚大。
一方で、いち早くオンラインシフトに成功した事業者は影響軽微、むしろ追い風。
サービス 3
上述の通り、オフラインメインの事業者は壊滅的影響。
一方で、オンラインメインの事業者は巣ごもり消費による恩恵で、売上は維持の見通し。
人材派遣 5
コロナによる業績不振のため、人材はむしろ足切りの状況。人材業界の株価は軒並み下落。
無給で自宅待機の人材も少なからずいると予想されるため、一刻も早くコロナ収束がのぞまれる。
教育 4
オフラインでの授業を実施する学習塾や英会話塾などへの影響は甚大。一部授業を強行する事業者も存在するものの、クラスター発生のリスクを回避するため通常営業は当面厳しい見通し。
一方で、オンライン学習サービスを提供する事業者は、増収・増益。
介護 5
自主休業の事業者が増加。受け入れ休止の事業所もあり、介護崩壊の懸念も。
出典：７都府県で248の介護事業所が自主休業 介護崩壊の懸念も
警備 5
コロナ拡大に伴い休業するホテルや施設が多数のため、その影響で仕事も減少。一部事業所では数十名解雇するなど、影響が各所で出始めています。
冠婚葬祭 5
冠婚葬祭への影響は甚大。参列者を増やせないため、ますます冠婚葬祭の簡素化が進むのが懸念されています。
葬儀には、葬儀社だけでなく、返礼品、料理、生花などさまざまな業種の業者が関わっているため、関連事業者にも影響は拡大しています。
ブライダル 5
影響は絶大。延期やキャンセルによる減収減益は必至。
コンサルティング 3
コロナによる業績悪化によるコストカットのあおりを受け、コンサルティング業界も一部影響を受ける可能性が高いです。
ただ、事業再生やポストコロナの戦略アドバイス系のファーム、コロナの一件で間違いなくデジタル化が推進されるので、IT系に強いファームにとっては追い風の可能性が高いです。
衣料・装飾 4.25
ライフスタイルの変化により、需要が大きく変動しています。
各業界毎に需要が伸びているもの、そうでないものがくっきりと分かれているため品目によって影響ありという判断が正しそうです。
化粧品 4
化粧品の売り上げ自体は減少。興味深いのはマスクをする消費者が増えたため、目元の化粧品は需要変わらず。
一方で、マスクに隠れてしまう口元や頬の化粧品の売上は鈍っていると顕著な傾向が出ているようです。
アパレル・靴 4
大手アパレルは臨時休業や営業短縮により店頭売上は大幅減、一方でオンラインECなどでは売上は微増。
しかし、各社キャンペーンを実施するなどで何とか売上を維持しているため今後コロナが長期化すれば減収・減益は避けられない見通し。
中堅以下の事業者はオフライン依存の事業者は壊滅的、オンライン展開を手掛ける事業者も購買意欲の減退などから厳しい状況。
参考：赤字に店舗閉鎖…苦境のアパレル大手、コロナ後の明暗分けるEC
メガネ 4
実店舗での接客になるため、影響度は大
ジュエリー 5
購買意欲の減退により、影響度大。
電機・精密 4.25
製造部品の多くを中国工場で生産していた影響のため、業界全体で納期遅延が発生。
中国工場の再開を待つ、他国工場への発注変更、自国生産への切り替えなど状況を見て判断しているフェーズ。影響度は非常に大きいと思われます。
家電・電気機器 5
商品の入荷等に影響あり。海外（特に中国）からの部品の調達が間に合わず納期遅れが多発。また、オフライン接客も自粛のため客足は遠く。
重電 4
商品の入荷等に影響あり。海外（特に中国）からの部品の調達が間に合わず納期遅れが多発。
電子部品 4
商品の入荷等に影響あり。海外（特に中国）からの部品の調達が間に合わず納期遅れが多発。
精密機器 4
商品の入荷等に影響あり。海外（特に中国）からの部品の調達が間に合わず納期遅れが多発。
医療機器 4
商品の入荷等に影響あり。海外（特に中国）からの部品の調達が間に合わず納期遅れが多発。
カメラ・時計 4
消費意欲減退、オフライン店舗の営業自粛で需要減退。
OA機器 4
商品の入荷等に影響あり。海外（特に中国）からの部品の調達が間に合わず納期遅れが多発。
半導体 5
5G関連や自動運転市場の立ち上がりやデータセンターへの設備投資の再開など、先行き明るい材料が多かったが中国のコロナショックの影響で工場生産がストップ、影響は甚大。
エネルギー・資源 3.44
石油 5
石油価格は大暴落。影響度は甚大。
電力・ガス 1
石油価格の大暴落でコスト減、売上は外出自粛効果で消費者の在宅時間増加で、企業オフィスや施設の売上低下分をカバーか。
化学・塗料・繊維 4
購買意欲減退等による需要後退による影響あり。
鉄鋼 5
購買意欲減退等による需要後退による影響あり。
大手日本製鉄は、自動車や建築など耐久消費財向けの需要の落ち込みが激しいため、高炉の一時休止を検討。雇用にも影響大。
非鉄金属 5
購買意欲減退等による需要後退による影響あり。
電線 2
大手昭和電線グループなどは、テレワーク等を推進しつつ業務を実施。
働き方に影響はあるものの、影響は軽微か。
金属製品・ガラス・土石製品 4
購買意欲減退等による需要後退による影響あり。
製紙 1
トイレットペーパー、ティッシュなどの伸びが著しく、コロナの影響で増収増益。
中でも、大王製紙、日本製紙、岡山製紙、王子ホールディングスは著しく業績向上。
ゴム・タイヤ 4
自動車に紐づくため、購買意欲減退等による需要後退による影響あり。
自動車・機械 3.43
業界全体として中国に工場を構える、または部品を中国から輸入する企業は影響度大。
中国のシャットダウンがいつ解けるかまた、いかに他国からの輸入にこぎつけるか、国内製造にシフトできるか等が判断軸となるでしょう。
自動車・自動車部品 4
中国の工場停止の影響で、部品輸入ストップによる影響。また、先行き不透明な状況に購買意欲減退。
トラック 4
中国工場の操業再開の遅れ、個人消費の減速もあって輸出入が停滞。中国関連の貨物を中心にコンテナ貨物の輸送量が激減していることから、運送業界も減益。
トラックの売れ行きにも影響。
二輪車・バイク 4
中国の工場停止の影響で、部品輸入ストップによる影響。また、先行き不透明な状況に購買意欲減退。
中古車 3
コロナの影響下に有りながら中古車市場は意外にも活況。公共交通手段を避けたい消費者が購入しているようです。
機械・造船重機・プラント 3
業界全体としては影響は普通、中国工場の停止による影響を受けた企業もあるものの、中国から国内生産へのシフトの恩恵を受けた企業も一部あり。
建設機械・工作機械 2
業界全体としては影響は普通、中国工場の停止による影響を受けた企業もあるものの、中国から国内生産へのシフトの恩恵を受けた企業も一部あり。
パチンコ（製造） 4
パチンコ営業自粛により、新台の製造に影響。とはいえ、運営している店舗もあるため、減益は確実だが甚大な被害とまでは行かない見込み。
金融 3.43
業界全体として影響は甚大。株式市場もリーマンショック以上の恐怖指数を叩き出すなど、楽観視できない状況。
コロナの影響を過小評価しすぎた影響で、予想を超える下げ幅となっている。
日本国内は異次元の金融緩和策で日経平均株価を何とか維持している状況だが、緊急事態宣言が5/6で解除されるのか、東京の感染者増加を食い止められるのか、ワクチン完成の見通しなどコロナの感染度合いによって更に悪化する可能性大。
※コロナに乗じた金融詐欺が多発しているようです。少しでも不審な点がある場合は、しっかりと有識者や担当者に確認を取ってください。
金融 5
複合的な悪影響のリスクが高まっており、影響度は甚大。
当初は中国の景気減速やサプライチェーンへの悪影響、日本国内においてはインバウンドの減少などの影響が軽微と見られていたが、感染が世界及んで以降は市場は大混乱。
銀行 3
影響は普通。国からの要請で積極的に融資を行うが、今後のコロナの状況次第のため先行き不透明。顧客業務は外出の自粛により、接客業務減。今後ますますデジタル化が進む見通し。
証券・ネット証券 3
一部影響はあるものの、利用者獲得においてはむしろ追い風。
新型コロナウイルスの影響で、全体的に株価が下がっているため、「株価が低い＝割安」と捉えて、投資に参加する利用者が増加。
先が見通せない状況で、リスクもあるが利用者増加は、手数料/利ザヤビジネスの証券業界にとってはプラス。
生命保険・損害保険 3
コロナの補償で影響度甚大かと思いきや、コロナに関する保険を各社打ち出し新規加入者も増加の事業者も。
その判断が今後吉と出るか凶とでるかは今後の感染拡大のペースによりますが、加入者を増やしているという点ではプラスか。
消費者金融 1
コロナ長期化の影響で首の回らない失業者や事業者の利用者は確実に増加。業界にとってはプラス。
クレジットカード 4
コロナ長期化の影響で首の回らない失業者や事業者の利用者の増加もあるものの、一方で債権回収への依頼も増加する可能性大。影響は大きいか。
リース 5
影響度は甚大。稼働していないリース系の機材等は一旦解約の可能性大。
建設・不動産 3.27
建設関連の業界においてはコロナの影響で建設工事の一時中止のニュースが目立ちます。感染拡大に伴い、工事が止まるため影響度は甚大。
一方で、不動産も国から固定賃料の支払い猶予や減額の要請を受けているためコロナが長期化すれば影響度は甚大か。
一方で住宅市場はリーマン・ショック時には影響は小さく、今回のコロナショックにおいてもそれほど大きな影響を受けない見通し。
建設 5
影響度は甚大。建設の現場からコロナ感染者が出るなど、当面の営業自粛は必至。
緊急事態宣言解除後も、感染率や予防対策の見直しを徹底の後作業再開となる可能性大。
不動産 5
不動産の新規購入は客足が鈍るため、減収の見通し。不動産賃貸系も国から固定賃料の支払い猶予や減額の要請を受けているためコロナが長期化すれば影響度は甚大。
特に事業者の借り上げ物件を保有する不動産業者は影響度大。
マンション 2
影響は軽微。個人需要である住宅は景気下降期に強い、といわれており需要は下がらず。
むしろ景気悪化時に金利が低いと踏んだ客の需要もあり、それほど影響は大きくない見通し。
リーマンショック後も首都圏マンションの中古価格は1割しか下落しておらず、影響は小さい。
マンション管理 2
影響は軽微。管理に関しても必要不可欠なもののため、変わらず需要は一定。法人借り上げの場合は多少影響あり。
住宅 2
個人需要である住宅は景気下降期に強い、といわれており需要は下がらず。当面の影響は軽微。
しかし、コロナ長期化により、雇用が不安定になり、所得が下がれば、需要減退に繋がるため楽観視はできません。
住宅設備 2
住宅にまつわる設備のため、影響は軽微か。しかし、現場でコロナ感染クラスターの要因となる可能性もあるため、配慮は必要な業界。
電気通信工事 4
影響度は大。現場でコロナに細心の注意を払いながらの作業のため、コロナ罹患者が出ればすぐに影響自粛の可能性高。
土木・建設コンサル 4
影響度は大。現場でコロナに細心の注意を払いながらの作業のため、コロナ罹患者が出ればすぐに影響自粛の可能性高。
ビル管理 4
テレワーク推進のため、社員出社が減るため通常業務減。法人入居ビルの稼働に連動するため、影響度は大。
高速道路 2
影響は軽微。ただし、現場でコロナに細心の注意を払いながらの作業。
駐車場 4
影響度大。外出自粛により、自動車駐車場・自転車駐車場の利用大幅減。月極で貸与している事業者は一部返金対応を行っているところもあり。
食品 3.0
加工食品、保存食品系は需要増加。その一方で賞味期限・消費期限の存在する食材を取り扱う事業者の間では過剰在庫が問題に。
各国で輸出制限が行われ、食糧不足の懸念があるものの国内供給を最優先するという意味合いが強いため現状食糧不足問題には繋がる可能性は低い見通し。
一方で、一部食品（特に生物）に関しては輸入量が減少する可能性がありますが、コロナが落ち着くまでは仕方のない措置だと思われます。
農林水産省から金融支援、助成金等の窓口が設置されています。
食品 4
導入でも記載したとおり、加工食品、保存食品系は需要増加。その一方で賞味期限・消費期限の存在する食材を取り扱う事業者の間では過剰在庫が問題。
食肉 2
食肉の供給に関しては影響は軽微。しかし、外出規制により客足が遠のくため食品ロスがむしろ懸念か。
出典：JETRO 新型コロナ国内感染拡大後も食肉供給に異常なし
冷凍食品 1
保存が効くため需要増。増収増益。
パン 3
店舗を構えるベーカリー等は客足が遠のき、影響甚大。飛沫感染の恐れもあるため事業者の工夫が求められています。
一方で意外な需要もあり、自宅待機でパン酵母の売上が増加。余暇を利用して自宅でパンや菓子をつくる消費者が増加しているようです。
製粉 3
飲食店等の閉鎖に伴い、売上減少。一方で個人消費は変わらず。
菓子 2
影響軽微。ポテトチップスやポップコーンなど、自宅待機で動画視聴を楽しむ消費者の需要増加。
ビール 3
飲食店等の閉鎖に伴い、売上減少。一方で個人消費は増加。オンラインサービスを利用した飲み会などで個人の需要は伸びている。
清涼飲料 3
飲食店等の閉鎖に伴い、売上減少。一方で個人消費は増加。オンラインサービスを利用した飲み会などで個人の需要は伸びている。
水産・農林 4
飲食店の閉鎖等による需要減による影響あり。
出典：農林水産省 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける食品事業者の皆様へ
飼料 5
全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）より飼料価格の大幅値上げが決定。海外輸入に頼っている飼料も多く、影響は甚大。
出典：全国農業協同組合連合会 令和２年１～３月期の配合飼料供給価格について
IT・メディア 2.64
新型コロナの影響を一番受けにくい業界と言われているものの、コスト削減のためにSaaS系のサービスの解約や、広告予算の削減などで一部影響を受ける企業も存在します。
通信 1
コロナの影響で巣ごもり消費がトレンドに。自宅でスマホやPCをする利用者が増加しているので、増収。
一方で、回線が遅くなるなどの不満もあるため利用者の乗り換えも活発になる見込み。
ＩＴ 1
全体的にみて影響は軽微。増収増益の企業が多い。
ソフトウェア 2
全体的にみて影響は軽微。増収増益の企業が多い。
一方で、テレワークの影響で間接コストの見直しが入るため、解約されるサービスも多くなる見込み。
テレワークを推進する時代にあったサービスを展開する企業が伸びる見込み。
インターネット 1
全体的にみて影響は軽微。増収増益の企業が多い。
モバイル・携帯電話 2
コロナの影響で巣ごもり消費がトレンドに。自宅でスマホやPCをする利用者が増加しているので、増収。
一方で、回線が遅くなるなどの不満もあるため利用者の乗り換えも活発になる見込み。
しかし 店舗閉鎖による新規獲得数減少で陰りも見られる。
携帯電話販売 3
ネットでの獲得以外は影響甚大。店舗閉鎖による新規獲得数減少、外出自粛による訪問販売訪問販売できないことがネック。
ネット広告 3
全体的にみて影響は普通。増収増益の企業が半数ほど。
というのも広告主の予算縮小により、そもそもの広告出稿数が減少。
テレビ 5
ドラマの撮影や番組の撮影にも甚大な影響。コロナの影響でスポンサーも営業不振で出稿控えめ。
また、外資系VOD（NetflixやHulu）の躍進により、ますますテレビ業界は窮地に。
広告 5
広告主の出稿減少による影響は甚大。特に、オフラインの屋外広告等は外出規制により大きな影響。
出版・新聞 3
影響は普通。オフラインイベント中止や取材数の減少はあるものの、流通自体は止まらず。
オンラインEC・電子版等の流通チャネルを持つ事業者は影響軽微、オフライン重視の事業者は大打撃だと想定されます。
印刷 3
影響は普通。しかし、物流やテレワークの影響で人員減少のため作業等の遅れは必至。
インターネット印刷のラクスルでも外出規制や、物流の制限により、一部サービスに影響が発生している状態。
生活関連 2.5
品目によっては需要が増加。全体的には影響は軽微か。
サプライチェーンの影響を受けるものの、需要は手堅いと見込まれる。
製薬 1
影響は軽微。コロナワクチンの製造を宣言している企業の株価は伸長。
インテリア 5
客足が遠のくため、需要は減少。また、中国の出荷遅れも大きな影響。
通販 2
巣ごもり消費により、需要増加。アパレルなど一部の品目を除き、軒並み通販の売上は増加。
文具 1
需要は変わらず。
雑貨 1
需要は変わらず。
スポーツ用品 5
プロ野球の開幕延期や、Jリーグの無観客開幕など自粛の動きが当面は続く。
その影響で当然草野球やサッカーを始めとした各種スポーツ実施においては自粛ムードが伴うため、大打撃は必至。
まとめ
今回のコロナショックは、リーマンショックとは比べ物にならないぐらい影響範囲の広い事態になっております。
いずれ収束するだろうと安易に考えていてはならず、少なくとも半年〜３年ほどこの影響は引きずるものだと有識者は唱えています。
備えあれば患いなしと言う言葉の通り、コロナウイルスがすぐに収束しない前提で、
そして我々人類はこういった感染症とどう折り合いをつけて今後生きていくのかを考えながら動くのが最善の策でしょう。
