この記事では新型コロナウイルス関係で損害を被った事業者様向けの融資や助成金に関する情報を紹介しています。
Contents
主要な支援機関まとめ
以下の機関で融資または助成金で支援が行われています。
- 日本政策金融公庫
- 信用保証協会の保証付融資
- 商工中金
経済産業省から資金繰りに関する見やすい情報が公開されました。
こちらも参考にしてみてください。
※少々簡略化されており、ますので詳細は読み進めて確認してください。
前年度比較、売上高5％以上減少なら
売上高5%以上減少の事業者様は、以下融資を受けられる可能性が高いです。
セーフティネット5号
業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。
①指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者
②指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
借入債務の80％を信用保証協会が保証。経営安定資金として、上限2.8億円まで申請可能。要件を満たせば保証料・金利ゼロの対象。
上記の指定業種に該当しない事業者は以下読み進めてください。
日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付
日本政策金融公庫にて3月17日から開始された、実質無利子・無担保の特別貸付制度です。
①最近１ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して５％以上減少している方
②業歴３ヵ月以上１年１ヵ月未満の場合は、最近１ヵ月の売上高が次のいずれかと比 較して５％以上減少している方
(1) 過去３ヵ月（最近１ヵ月を含みます。）の平均売上高
(2) 令和元年 12 月の売上高
(3) 令和元年 10 月から 12 月の平均売上高
当該貸付では、中小事業では最大3億円、国民事業では6,000万円の融資を受けることが可能ですが、特別利子補給制度の適用上限が中小事業においては最大1億円、国民事業では3,000万円となっています。
| 貸付限度額 | 6,000万円（別枠） |
| 資金使途 | 設備資金、運転資金 |
| 担保 | 無担保 |
| 貸付利率 | 当初3年間：基準金利▲0.9％で0.21％（利下げ限度額：1億円） |
| 貸付期間 | 設備資金：20年間
運転資金：15年間 |
| 据置期間 | ５年以内（設備資金、運転資金） |
商工中金等による「危機対応融資」
商工中金による貸付です。
新型コロナウイルス感染症の影響により直近１カ月の売上高が、前年又は前々年の同期比５％以上減少している方
※「特別利子補給制度」により、一定の要件（売上減少：中小企業▲20%以上、小規模事業者▲15%以上など)を満たす方は、残高1億円まで、当初3年間は、金利0％となるまでの利子補給を受けることができます。
中小企業で最大３億円まで借りることができます。（ただし、設備20年、運転15年、うち据置5年以内）中小以上の企業の場合は３億円以上借りることも可能です。（ただし、審査はあり）
| 貸付限度額 | 3億円 |
| 資金使途 | 設備資金、運転資金 |
| 担保 | 無担保 |
| 貸付利率 | 当初3年間：基準金利▲0.9％で0.21％（利下げ限度額：1億円） |
| 貸付期間 | 設備資金：20年間
運転資金：15年間 |
| 据置期間 | 5年以内（設備資金、運転資金） |
新型コロナウイルス対策 マル経融資(拡充)
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者を支援する日本政策金融公庫の融資制度です。
①最近１ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して５％以上減少している方
②業歴３ヵ月以上１年１ヵ月未満の場合は、最近１ヵ月の売上高が次のいずれかと比 較して５％以上減少している方
(1) 過去３ヵ月（最近１ヵ月を含みます。）の平均売上高
(2) 令和元年 12 月の売上高
(3) 令和元年 10 月から 12 月の平均売上高
＋ 商工会議所、商工会または都道府県商工会連 合会の実施する経営指導を受けている小規 模事業者であって、商工会議所等の長の推薦 を受けた方
通常の融資額2,000万円に加えて、別枠1,000万円の融資が可能です。
設備10年(うち据置4年)、運転7年(うち据置3年)以内、初3年間は [特別利率Ｆ]－0.9％ が適用されます。
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
生活衛生関係の事業を営む方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方
〔サ－ビス業〕
理容店 / 美容店 / 興行場（映画館）/ クリーニング店 / 公衆浴場（銭湯）/ ホテル・旅館 / 簡易宿泊所 / 下宿営業
〔 販売業 〕
食肉販売店 / 食鳥肉販売店 / 氷雪販売業（氷屋）
〔 飲食業 〕
すし店 / めん類店（そば・うどん店）/ 中華料理店 / 社交業（スナック・バーなど) / 料理店（料亭など）/ 喫茶店 / その他の飲食店（食堂・レストランなど）
生活衛生関係の事業を営む方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
①最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方
②業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
(1) 過去３ヵ月（最近１ヵ月を含みます。）の平均売上高
(2) 令和元年 12 月の売上高
(3) 令和元年 10 月から 12 月の平均売上高
| 貸付限度額 | 別枠6,000万円 |
| 資金使途 | 設備資金、運転資金 |
| 担保 | 無担保 |
| 貸付利率 | 基準利率（※ 基準利率 1.36％（令和2年3月2日現在、貸付期間5年の場合））
当初3年間は3,000万円を上限に基準利率－0.9％、４年目以降基準利率 |
| 貸付期間 | 設備資金30年以内、運転資金15年以内 |
| 据置期間 | 5年以内（設備資金、運転資金） |
新型コロナウイルス 対策衛経
生活衛生関係の事業を営む方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
①最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方
②業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
(1) 過去３ヵ月（最近１ヵ月を含みます。）の平均売上高
(2) 令和元年 12 月の売上高
(3) 令和元年 10 月から 12 月の平均売上高
| 貸付限度額 | 別枠1,000万円 |
| 資金使途 | 設備資金、運転資金 |
| 担保 | 無担保 |
| 貸付利率 | 基準利率（※ 基準利率1.36％（令和2年3月2日現在、貸付期間5年の場合）） |
| 貸付期間 | 設備資金10年以内、運転資金7年以内 |
| 据置期間 | 4年以内（設備資金）、3年以内（運転資金） |
前年度比較、売上高10％以上減少なら
売上高10%以上減少の事業者様は、以下融資を受けられる可能性が高いです。
衛生環境激変対策 特別貸付
①生活衛生関係営業を営む方であって、次のいずれにも該当する方
②衛生環境の激変に伴い、最近1ヵ月間の売上高が前年または前々年の同期（営業歴が1年未満の場合は過去直近3ヵ月間の売上高の平均額）に比較して10％以上減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれること。
中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること。
| 貸付限度額 | 衛生環境の激変事由ごとに別枠1,000万円
【旅館業】別枠3,000万円 【飲食店営業および喫茶店営業】別枠1,000万円 |
| 資金使途 | 設備資金、運転資金 |
| 担保 | 無担保 |
| 貸付利率 | 基準利率（※ 基準利率1.36％（令和2年3月2日現在、貸付期間５年の場合））
利率の詳細は日本政策金融公庫まで |
| 貸付期間 | 7年以内 |
| 据置期間 | 2年以内 |
前年度比較、売上高15％以上減少なら
売上高15%以上減少の事業者様は、以下融資を受けられる可能性が高いです。
セーフティネット4号
業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。
①指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者
②指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
借入債務の100％を信用保証協会が保証。経営安定資金として、上限2.8億円まで申請可能。要件を満たせば保証料・金利ゼロの対象。
売上高の減少幅に関係なく受けられるかもしれない融資
売上高の減少幅に関係なく受けられるかもしれない融資をご紹介します。
経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）国民生活事業
社会的、経済的環境の変化などにより、一時的に業況の悪化を来しているみなさまが経営基盤の強化を図るための融資制度。
※国民生活事業とは、個人経営者などの小規模経営者や新規起業者、一般の人達を対象にした融資のこと。
- 最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5%以上減少している方
- 最近3ヵ月の売上高が前年同期または前々年同期に比し5%以上減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれる方
- 最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期または前々期に比し悪化している方
- 最近の取引条件が回収条件の長期化または支払条件の短縮化等により、0.1ヵ月以上悪化している方
- 社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方または来すおそれのある方
- 最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益または経常損益で損失を生じている方
- 前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの利益準備金及び任意積立金等の合計額を上回る繰越欠損金を有している方
- 前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの債務償還年数が15年以上である方
| 貸付限度額 | 4,800万円 |
| 資金使途 | 設備資金、運転資金 |
| 担保 | 無担保 |
| 貸付利率 | 基準利率（※ 基準利率1.36％（令和2年3月2日現在、貸付期間５年の場合））
利率の詳細は日本政策金融公庫まで |
| 貸付期間 | 設備資金15年以内、運転資金8年以内 |
| 据置期間 | 3年以内 |
経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）中小企業事業
社会的、経済的環境の変化など外的要因により、一時的に、売上の減少など業況悪化を来しているが、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援するための融資制度。
- 最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5％以上減少している方
- 最近3ヵ月の売上高が前年同期または前々年同期に比し5％以上減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれる方
- 最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期または前々期に比し悪化している方
- 最近の取引条件が回収条件の長期化または支払条件の短縮化などにより0.1ヵ月以上悪化している方
- 社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方または来すおそれのある方
- 最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益または経常損益で損失を生じている方
- 前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの利益準備金および任意積立金等の合計額を上回る繰越欠損金を有している方
- 前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの債務償還年数が15年以上である方
| 貸付限度額 | 直接貸付 7億2千万円 |
| 資金使途 | 設備資金、運転資金 |
| 担保 | 無担保 |
| 貸付利率 | 基準利率（※ 基準利率1.36％（令和2年3月2日現在、貸付期間５年の場合））
利率の詳細は日本政策金融公庫まで（長期運転資金に限り、上限3％） |
| 貸付期間 | 設備資金15年以内、運転資金8年以内 |
| 据置期間 | 3年以内 |
